毎日、ギリシャから目が離せない…。
現地時間の７月５日にEUの緊縮策の是非を
問う国民投票をすることもあり、
スペイン語圏から様々な反応が出ています。
前回のバルファキス財務相の時にも書きましたが、
日本は、やはりドイツやEU、IMF（国際通貨基金）の
目線で報道していることが多く、「チプラス首相の迷走」とか
「南ヨーロッパは借金の感覚が違う」とかという
声だけが聞こえて来ます。
そういう報道を見る度に、もうちっと別の視点が
あってもいいんじゃないか、と思うのは、スペイン語圏の
人々の反応を見ているからかもしれません。
ツイッターでは、いち早く、
#YoVoyConGrecia
（私はギリシャの味方）というハッシュタグが
作られ、「奴隷としてではなく、尊厳のある解決を」と
いうチプラス首相とバルファキス財務相を応援しています。
（ま、同じハッシュタグで罵倒している人もいるけれど）
ベネズエラのTeleSur、RT(ロシアトゥデイ)の
スペイン語版、スペインの日刊紙 El Paisに
アルゼンチンのCN5も連日、ギリシャの話題を
追っていて、交渉内容の詳しい点まで報道しています。
これはスペインやラテンアメリカにとっても人ごとではないからでしょう。
前回も書きましたが、ギリシャのユーロ参入の時に金融スワップで
儲けたゴールドマン・サックスを初め、ドイツもギリシャへの
輸出で大いに儲けて来た経緯があります。それでIMFに行き着いた。
2001年にアルゼンチンがデフォルトした後、就任したキルチネル大統領が
ラテンアメリカ（特にベネズエラ）の財力を借りて
IMFから脱退すると宣言したのを覚えている人もいるでしょう。
そして、国債は75%償還しなかった。円建て国債（サムライ債）で
大損をした機関投資家もいたので、大きなニュースになりましたが、
今でも「借りた金、返せよ」コールは続いています。
余談ですが、そんなアルゼンチンを食いものにしたのが
米国の投資家。暴落したときにヘッジファンドを通じて
二束三文で買ったアルゼンチン国債の償還を求めましたが
交渉は決裂しました。
2001年のアルゼンチンと今のギリシャで共通していることは、
どちらの首脳陣も債務を作った張本人ではないことと、
ここで、苦しくとも断ち切らねば、自国は一生、新自由主義の
奴隷になる、という危機感があること。
IMFに対する嫌悪感は、筆頭国が米国だということの他に
「金を貸すから、外資を入れろ。規制緩和しろ」と
迫り、その後ろには、手ぐすねひいて待っている
米国と欧州の投資銀行や企業がいます。
国際援助のバックに商社とメーカーがついてくる日本のODAとも
良く似ているかも。
今のギリシャの問題は、加入した当時の政権が、粉飾まで
して入ったこと、入った瞬間からカモにされてきた、ということです。
借金しても、大半が返済にまわされ、国庫に入るのはほんの１部。
これでは、財政再建もできません。
そこんところを、ジャーナリストのイグナシオ・ラモネが詳しく話している記事が
「ラモン本を我らの手に」というサイト（Manu Chaoの父ちゃんのラモンの本を
出版するプロジェクト）にありました。2010年10月の講演ですが、すでに
今の状況が起こっていたことが分かります。
富裕層の資金の流出は想像がつきましたが、
国防費の削減をしないのはドイツとフランスから武器を購入しているから、と
いうのには驚きました。（フランスはヨーロッパの武器商人として有名ですが）
そういえば、今回、IMFも国防費の削減を求めていますが、
そこはどこまで踏み込めるのか。
今回、チプラス首相とバルファキス財務相が粘っているのは
年金の減額と付加価値税の値上げの阻止。
ギリシャ側が出した法人税や富裕層への徴税には
債権団が難色をしめしています。
ここまで粘れるのは、ギリシャがユーロから離脱すれば
高金利を求めてギリシャの国債を大量に持っている銀行や
インフラ投資してきた企業への大打撃を見越しているからでしょう。
すでに年金は（元が高かったとはいえ）50％もカットして、
平均650ユーロ余り。失業率はスペイン同様、若年層では50％を
越えています。
だから、チプラス首相は国民投票で「NO」を入れるように、
つまり強気にでることを呼びかけているのです。
緊縮案を受け入れても、これまで以上に、屈辱的な苦しみが
長引くことが分かっているから。
３割の債務減額で、20年で返済可能になるとチプラス首相はツイッターで
訴えています。その債務減額を取り付けるためにも「NO」が
必要なのだ、と。
国民投票で「YES」と出たら、首相も財務相も辞任する意向です。
国民投票をすると発表したときに、ユーロ財務相会議の中からは、
「一般国民にこんな複雑なことが理解できるのか」という声が
上がりました。
それでも、強硬な緊縮を求める債権団に対抗するためには、
これしかない、という最後の手段なのだと思います。
実はEUには、ユーロ離脱の明確な法的手続きがなく、「NO」と
出ても、即離脱にはなりません。今週、水曜日のTVE（スペイン国営放送）では、
首相と財務相が欧州裁判所に、その点を確認しにいったと報じて
いました。
前代未聞の国民投票ですが、今回のギリシャ政府の対応は
「尊厳ある選択」について、学ぶべきところがあるのでは、
と思えてなりません。